利用規約

本条は、本規約が適用される範囲および他の規程との関係を定めます。

1. 本規約は、本サービスの提供および利用に関して生じる、当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 本サービスは、事業者（法人、個人事業主その他の事業を営む者をいいます）がその事業のために利用することを前提として設計・提供されるものであり、消費者としての利用を想定していません。
3. 前項にかかわらず、個人事業主その他の個人が利用者となる場合において、消費者契約法その他の消費者保護に関する強行法規が適用されるときは、当該法令に反しない限度で本規約が適用され、本規約の定めが当該法令に反する部分については当該法令が優先します。
4. 当社が本サービスに関して別途定める料金プランの表示、特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシー、各種ガイドライン、ヘルプ、注意事項その他の個別の規程（以下「個別規定」といいます）は、名称のいかんを問わず本規約の一部を構成します。
5. 本規約の定めと個別規定の定めが矛盾または抵触する場合には、当該個別規定において特段の定めがある場合を除き、当該事項については個別規定が優先して適用されます。
6. 本規約は、当社が本サービスを提供するすべての利用者に一律に適用され、当社は、特定の利用者との間で本規約と異なる内容の合意を別途書面により行った場合を除き、個別の例外を設けません。

本規約において使用する用語の意義は、本条各号に定めるとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が「HUBU（ハブー）」の名称で提供する、レジ・会計、売上分析、収支管理、確定申告用集計、給与・賞与計算、シフト管理、スタッフ管理、各種帳票（請求書・領収書・見積書・発注書・納品書等）の作成、レシピ管理、現場写真の保存、データ保管その他の機能を含むクラウドサービスおよびこれに付随・関連する一切のサービスをいい、当社が随時追加・変更・廃止する機能を含みます。
2. 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、当社との間で利用契約を締結し、または本サービスを利用する事業者をいい、その役員、従業員、業務委託先その他利用者の管理のもとで本サービスを操作する者を含みます。
3. 「利用契約」とは、本規約を契約条件として当社と利用者との間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
4. 「組織」または「会社」とは、本サービスにおいて契約主体となる事業者の単位（organization）をいい、店舗、現場およびスタッフは組織に属するものとして管理されます。
5. 「アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために当社所定の方法で登録する識別情報および当該識別情報に紐づく利用権をいい、本部用ログイン、店舗用ログイン、現場スタッフ・マネージャー用ログインその他の権限区分を含みます。
6. 「ログイン情報」とは、アカウントに紐づくID、メールアドレス、パスワード、認証コードその他本サービスへのアクセスに用いる一切の認証情報をいいます。
7. 「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力、登録、送信、アップロードまたは保存する、売上、会計、経費、収支、確定申告用の集計、消費税計算、スタッフ・従業員に関する情報、給与・賞与・源泉徴収・社会保険料に関する情報、シフト、取引先、請求書・領収書・見積書・発注書・納品書等の帳票、レシピ、現場写真、その他一切のデータおよび情報をいいます。
8. 「有料プラン」とは、当社所定の料金の支払いを条件として提供される機能を含むプラン（Pro プランを含みます）をいいます。
9. 「無料プラン」とは、当社が無償で提供する機能に限定されたプランをいいます。
10. 「無料トライアル」とは、新規登録した利用者が、登録日から当社所定の期間（初期設定として60日間）にわたり、有料プラン相当の機能を無償で利用できる期間をいいます。
11. 「決済代行事業者」とは、料金決済のために当社が利用する Stripe, Inc.（米国）その他の事業者をいいます。
12. 「外部サービス提供者」とは、本サービスの提供に当社が利用する第三者の役務提供者をいい、ホスティングおよび画像保存に係る Vercel, Inc.（米国）、データベースに係る Turso、メール配信に係る SendGrid（米国）、AIサポート機能に係る Anthropic PBC（米国）ならびに前号の決済代行事業者を含みます。
13. 「知的財産権」とは、著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます）、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、営業秘密その他の知的財産に関する一切の権利（これらの権利を取得し、またはこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）をいいます。
14. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます。
15. 「適用法令」とは、日本国の法令、規則、通達、ガイドラインその他本サービスの提供および利用に適用される一切の定めをいいます。

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約の全文および当社のプライバシーポリシーの内容を確認し、これらに同意したうえで、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 利用希望者は、登録画面において同意する旨の操作を行うこと、または本サービスの利用を開始することにより、本規約に同意したものとみなされます。
3. 本規約に同意しない者は、本サービスを利用することができません。
4. 利用者が組織を代表して本規約に同意する場合、当該利用者は、当該組織を本規約に法的に拘束する正当な権限を有していることを表明し、保証するものとします。当該権限を欠いていたことに起因して当社または第三者に生じた損害については、同意操作を行った者が個人として責任を負うものとします。

1. 未成年者が本サービスを利用しようとする場合は、法定代理人（親権者または未成年後見人）の同意を得たうえで申込みを行うものとします。
2. 未成年者が法定代理人の同意を得ずに本サービスを利用し、または有料プランを申し込んだ場合であっても、本サービスの利用にあたり同意を得ているとの表明を行ったとき、その他詐術を用いたときは、当該行為に関する取消権を行使できないものとします。
3. 成年被後見人、被保佐人または被補助人が本サービスを利用する場合には、それぞれ成年後見人、保佐人または補助人の同意その他必要な手続を経たうえで申込みを行うものとします。
4. 本サービスは事業者による利用を前提とするものであり、利用者は、自らが有効に契約を締結する行為能力および権限を有していることを確認のうえ利用するものとします。

1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の登録フォームに、当社が求める組織名、代表者名、連絡先メールアドレスその他の情報を、真実かつ正確に入力するものとします。
2. 利用希望者が申込みを行い、当社が登録メールアドレスに送信する確認手続（メールアドレスの認証を含みます）を利用希望者が完了した時点で、当社と利用者との間に利用契約が成立します。
3. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合には、遅滞なく当社所定の方法により当該情報を更新するものとします。登録情報の不更新により利用者に生じた不利益について、当社は責任を負いません。
4. 当社は、本人確認、不正利用の防止その他の目的のため、利用者に対し、本人性または事業実在性を確認するための追加の資料または情報の提出を求めることができ、利用者は正当な理由なくこれを拒否できないものとします。
5. 当社は、利用希望者または利用者が次の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合、登録もしくは本人確認を拒否し、または成立した利用契約を取り消すことができます。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
   • 登録情報の全部または一部に虚偽、誤記または記入漏れがあった場合
   • 過去に本規約または当社の他のサービスの規約に違反したことがある場合
   • 過去に本サービスの利用停止またはアカウント削除の措置を受けたことがある場合
   • 反社会的勢力に該当し、またはこれと何らかの交流もしくは関与があると当社が判断した場合
   • その他、登録を認めることが不適当であると当社が合理的に判断した場合

1. 利用者は、当社が明示的に認めた場合を除き、同一の組織について重複して複数のアカウントを登録してはなりません。
2. 利用者は、無料トライアル、友達紹介キャンペーンその他の特典を不正に取得する目的で、複数のアカウントを作成し、または他人の名義を用いて登録してはなりません。
3. 利用者は、他人になりすまして本サービスを利用し、または実在しない者もしくは第三者の情報を用いてアカウントを登録してはなりません。
4. 当社は、本条に違反する行為またはそのおそれがあると判断した場合、当該アカウントの利用停止、統合または削除その他必要な措置を講じることができます。

1. 利用者は、自己のログイン情報を、自己の責任において厳重に管理・保管するものとし、これを第三者に開示、貸与、共有、譲渡または売買してはなりません。
2. 利用者は、本部用、店舗用および現場スタッフ・マネージャー用の各権限区分について、利用者の組織内における適切な権限管理を行う責任を負います。
3. ログイン情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用または漏えいに起因して利用者または第三者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
4. あるログイン情報を用いて行われた本サービスの利用行為は、当該ログイン情報を管理すべき利用者自身による利用とみなし、これにより生じる一切の責任は当該利用者が負うものとします。
5. 利用者は、ログイン情報の漏えい、盗用または第三者による不正利用を認知した場合、直ちに当社にその旨を通知するとともに、当社の指示に従いパスワードの変更その他の措置を講じるものとします。

1. 当社から利用者への通知は、本サービス上での表示、登録メールアドレスへの電子メールの送信、その他当社が適当と判断する方法により行います。
2. 当社が登録メールアドレスへの電子メールの送信により通知を行った場合、当該通知は、通常到達すべき時に利用者に到達したものとみなされます。
3. 利用者から当社への連絡・問い合わせは、当社が本サービス上または本規約に定める窓口（電子メール：info@prove-life.jp）を通じて行うものとします。
4. 利用者は、登録メールアドレスその他の連絡先を常に受信可能な状態に維持する責任を負うものとし、当該連絡先の不備により当社からの通知が到達しなかったことによる不利益について、当社は責任を負いません。

1. 利用者は、本サービスの利用に必要なコンピュータ、スマートフォン、タブレット等の端末、周辺機器、OS、ウェブブラウザ、通信手段（インターネット接続）その他の環境を、自己の費用と責任において用意するものとします。
2. 本サービスの利用に要する通信費その他の費用は、利用者の負担とします。
3. 当社は、本サービスの推奨動作環境を本サービス上に掲示することがあります。利用者が推奨動作環境を満たさない環境で本サービスを利用した場合、本サービスの全部または一部が正常に動作しないことがあり、これにより生じた不利益について当社は責任を負いません。
4. 本サービスはオフライン環境での一部利用に対応する機能を備える場合がありますが、オフライン中に入力されたデータの同期は通信環境の回復後に行われるものであり、当社は、通信環境、端末の状態その他の事情により同期が完了しないことに起因するデータの不一致・消失について責任を負いません。
5. 当社は、本サービスの提供にあたり、利用者の端末に本サービス専用のソフトウェアまたはブラウザ拡張のインストールを求めることがあります。

1. 本サービスは、移動販売事業者および小規模飲食店その他の事業者の経営を支援することを目的として、レジ・会計、売上分析、収支管理、確定申告用集計、給与・賞与計算、シフト管理、スタッフ管理、各種帳票（請求書・領収書・見積書・発注書・納品書）の作成、レシピ管理、現場写真の保存、データ保管その他の機能を提供します。
2. 本サービスは、単一の店舗による利用から複数の店舗・現場を有する組織による利用まで、組織の規模に応じた管理機能を提供します。契約の主体は組織（会社）であり、店舗および現場スタッフは組織に属するものとして管理されます。
3. 本サービスが作成・整形する各種帳票は、インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応を含みますが、その記載内容および法令適合性の最終的な確認は利用者が行うものとします。
4. 本サービスは、当社の判断により、機能の追加、変更、改善または廃止を行うことがあります。
5. 本サービスの機能のうち、有料プランでのみ利用できる機能と無料プランで利用できる機能の別は、当社が本サービス上で定めるところによります。

1. 本サービスには、無料プランおよび有料プラン（Pro プラン）があり、各プランで利用できる機能の範囲は、当社が本サービス上または料金プランページに定めるところによります。
2. 当社は、各プランに含まれる機能、利用可能な店舗数・スタッフ数・データ容量その他の条件を定めることができ、これらを本サービス上で表示します。
3. 当社は、事業上の必要に応じ、プランの新設、変更、統合または廃止を行うことができます。既存のプランを変更または廃止する場合、当社は第48条（規約の変更）および第42条（サービスの変更・提供終了）に準じて利用者に周知するよう努めます。
4. 利用者は、上位のプランへの変更（アップグレード）または下位のプランへの変更（ダウングレード）を、当社所定の方法により行うことができます。ダウングレードにより利用できなくなる機能に係る利用者データの取扱いについては、第20条の定めによります。

本条は、無料トライアルの内容および終了時の取扱いを定めます。とりわけ、無料トライアルの終了によって自動的に課金されることは一切ない点に留意してください。

1. 新規に登録した利用者は、登録日から当社所定の期間（初期設定として60日間）にわたり、有料プラン相当の機能を無償で利用することができます。
2. 無料トライアルの利用にあたり、クレジットカードその他の決済手段の登録は一切必要ありません。
3. 無料トライアルの終了によって、利用者に対し自動的に料金が課金されることは一切ありません。当社は、利用者が自ら有料プランへの申込みおよび決済手続を明示的に行わない限り、いかなる料金も請求しません。
4. 無料トライアルの期間が終了した後、利用者が有料プランへの申込みおよび決済手続を行わない場合、本サービスは自動的に無料プランの機能範囲に切り替わります。
5. 前項により無料プランに切り替わった場合であっても、利用者データは削除されず保持されます。無料プランでは利用できない機能に係るデータについても、利用者が有料プランに申し込むまでの間、第20条に定める削除の場合を除き、当社は保持するよう努めます。ただし、無料プランで利用できない機能を通じてのみ閲覧・編集・出力できるデータについては、有料プランへ申し込むまで当該操作が制限されることがあります。
6. 当社が実施するキャンペーンにより、無料トライアルの期間が延長される場合があります。なお、友達紹介キャンペーンの特典の内容については第17条に定めるところによります。
7. 当社は、無料トライアルの提供条件および期間を、事前の周知のうえ変更することがあります。ただし、既に開始している無料トライアルの残期間を、利用者に不利益に短縮することは原則として行いません。

1. 利用者は、有料プランの利用にあたり、当社が料金プランページおよび特定商取引法に基づく表記に定める料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. 有料プランの料金には、月額課金および年額課金の別があり、利用者は申込時に選択した課金区分に従って料金を支払うものとします。
3. 本サービスの料金は、決済代行事業者（Stripe 等）を通じて、利用者が登録したクレジットカードその他の決済手段により決済されます。
4. 料金の表示に別段の定めがない限り、表示価格は消費税および地方消費税を含まない税抜価格とし、当社は表示価格に加えてこれらの消費税等を申し受けます。税率の改正があった場合には、改正後の税率に基づき料金を計算します。
5. 利用者は、決済代行事業者が定める利用条件に従うものとし、クレジットカードの有効性、利用限度額その他決済に必要な事項を自己の責任で維持するものとします。
6. 決済に関して利用者と決済代行事業者またはカード発行会社との間で紛争が生じた場合、利用者と当該事業者との間で解決するものとし、当社はこれに関与せず、責任を負いません。
7. 当社は、料金を改定することがあります。料金を改定する場合、当社は改定後の料金および適用開始日を、適用開始日までに本サービス上または登録メールアドレスへの通知により周知します。改定後の料金は、周知された適用開始日以後の課金期間から適用されます。

1. 有料プランは、利用者が選択した課金区分（月額または年額）に対応する契約期間が満了する際、利用者が解約手続を行わない限り、従前と同一の条件で自動的に更新され、以後も同様とします。
2. 利用者は、次回の更新日の前日までに当社所定の方法により解約手続を行うことにより、次回更新以降の有料プランを解約することができます。
3. 解約手続が完了した場合であっても、既に開始している契約期間の満了日までは、利用者は当該有料プランの機能を引き続き利用できるものとし、当該満了日をもって無料プランに切り替わります。
4. 更新日の前日までに解約手続が完了しなかった場合、有料プランは自動的に更新され、更新後の契約期間に係る料金が課金されます。この場合、既に課金された料金は、第16条に定める場合を除き返金されません。

1. 利用者による料金の決済が、クレジットカードの有効期限切れ、限度額超過、残高不足その他の事由により正常に完了しなかった場合、当社は利用者に対し、決済手段の更新その他の是正を求めることができます。
2. 当社は、相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず、当該期間内に決済が完了しない場合、当該利用者に対する有料プランの機能の全部または一部の提供を停止し、または無料プランに切り替えることができます。
3. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合、当社は、当該遅滞に係る金額に対し、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6パーセントの割合による遅延損害金を請求することができます。
4. 本条に基づく提供停止または切替えにより利用者に生じた不利益について、当社は責任を負いません。

1. 当社は、法令に定めのある場合または当社が別途認めた場合を除き、利用者が既に支払った料金を返金しません。
2. 利用者が契約期間の途中で解約その他の事由により有料プランの利用を終了した場合であっても、当社は、当該契約期間に対応する料金の日割り計算による返金を行いません。
3. 前二項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを相当期間にわたり提供できなかった場合その他当社が返金を相当と認める場合には、当社は、その裁量により、料金の全部または一部を返金し、または次回以降の料金に充当することがあります。
4. 消費者契約法その他の強行法規により返金が義務づけられる場合には、当該法令の定めに従います。

1. 当社は、利用者が他の事業者を本サービスに紹介し、紹介を受けて登録した事業者（被紹介者）が有料プラン（プロ）に申し込み実際に2回以上の利用料金の支払を行い（2か月以上継続し）、かつ紹介した利用者（紹介者）が有料プランを契約しているときに、紹介者および被紹介者の双方に対し、金券・電子ギフト（種類は当社が定めるものとし、初期設定としてAmazonギフト券とします。金額は当社が定めるものとし、初期設定として各3,000円相当とします。）を登録メールアドレス宛に贈呈する特典を付与（特典を受ける地位が確定することをいいます。以下同じ。）することがあります。紹介者1人あたりの特典対象は5人（5件）を上限とします。付与の詳細な条件・上限・時期は、当社が別途定める『友達紹介キャンペーン規定』によります。
2. 特典の付与条件、内容、金額および付与の時期は当社が定めるものとし、当社は本キャンペーンの内容を予告なく変更し、または終了することができます。ただし、変更または終了の効力発生時までに既に対象確定の条件を満たした紹介については、当社は、変更または終了の前に適用されていた条件に従い特典を付与します。特典は、当社が特典の対象確定を確認した後、原則として3か月以内に、登録メールアドレス宛に電子メールで送付（特典の交付をいいます。）します。
3. 次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、特典の付与を行わず、または既に付与した特典を取り消し、無効とすることができます。
   • 自己を紹介し、または実質的に同一の者を紹介するなど、自己紹介と認められる場合
   • 虚偽の情報による登録、重複登録その他不正な方法により特典を取得し、または取得しようとした場合
   • 紹介にあたり、本サービスの内容、機能または特典について虚偽または誤解を招く説明を行い、その他不適切な方法により被紹介者を勧誘したと当社が認める場合
   • 被紹介者が2回以上の課金に至る前に解約する等、当社が別途定める『友達紹介キャンペーン規定』その他の付与条件を満たさない場合
   • その他、特典の付与が本キャンペーンの趣旨に反すると当社が合理的に判断した場合
4. 本キャンペーンにより付与される特典（金券・電子ギフトを含みます。）は、譲渡または他のキャンペーンとの併用ができない場合があり、その取扱いは当社が定めるところによります。特典に係る所得税その他の公租公課がある場合、その負担については法令の定めに従います。

1. 利用者データに関する著作権その他の一切の権利は、利用者または当該権利の正当な権利者に帰属します。当社は、本規約に定める場合を除き、利用者データに関する権利を取得しません。
2. 利用者は、当社に対し、本サービスの提供、保守、運用、改善、障害対応、不正利用の防止、バックアップおよび利用者からの問い合わせへの対応その他本サービスの適切な提供に必要な範囲において、利用者データを使用、複製、保存、加工、表示および送信することを、無償で許諾するものとします。
3. 当社は、利用者データを統計的に処理し、個人および個々の事業者を識別・特定できない形式に加工した情報を作成することができ、当該加工後の情報を本サービスの改善、新機能の開発、統計データの作成その他の目的で、期間の制限なく利用することができます。
4. 利用者は、利用者データを本サービスに登録するにつき、必要な権利を有していること、および当該登録が第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な範囲で利用者データのバックアップに努めますが、利用者データの完全な保存、復元または消失の防止を保証するものではありません。
2. 利用者は、会計・税務・給与関連データその他の重要な利用者データについて、自己の責任において、本サービスのエクスポート機能等を用いて定期的に別途保存・出力するものとします。
3. 当社は、外部サービス提供者の障害、通信障害、天災地変、不正アクセス、利用者による操作その他当社の責めに帰すことのできない事由により利用者データが消失、毀損または改変された場合、これによって利用者に生じた損害について、第39条に定める範囲を超えて責任を負いません。
4. 利用者は、本サービスが提供するエクスポート機能を用いて、当社が対応する形式により利用者データを出力することができます。エクスポートの対象範囲および形式は、本サービスの仕様の範囲に限られます。
5. 当社は、利用契約の終了に際し、利用者が必要な利用者データを出力する合理的な機会を提供するよう努めますが、利用者が当該機会に出力を怠ったことにより生じた不利益について責任を負いません。

1. 当社は、利用契約が終了した場合、法令上の保存義務がある場合を除き、終了日から当社所定の期間が経過した後、利用者データを削除することができます。
2. 有料プランから無料プランへの切替え、プランのダウングレードその他の事由により利用できなくなった機能に係る利用者データについては、当社は、第12条第5項に定めるところにより、削除せず保持するよう努めます。ただし、無償で保持する期間および容量には合理的な制限を設けることがあります。
3. 当社は、アカウントの利用停止または削除の措置を講じた場合、当該アカウントに係る利用者データを削除することができます。
4. 利用者は、契約終了、プラン変更またはアカウント削除の前に、必要な利用者データを自ら出力・保存する責任を負うものとし、当社による削除後のデータの復元請求に当社が応じる義務はありません。

1. 利用者は、本サービスに従業員、スタッフ、取引先、顧客その他の第三者の個人情報を登録・入力する場合、自らが個人情報保護法上の個人情報取扱事業者としての義務を負うことを認識し、これを遵守するものとします。
2. 利用者は、第三者の個人情報を本サービスに登録・入力するにあたり、当該第三者から必要な同意を取得し、または適用法令上の適法な根拠に基づいて登録・入力する責任を負います。
3. 当社は、利用者が本サービスに登録した第三者の個人情報を、利用者の指示に基づき、本サービスを提供するために取り扱う立場（委託を受けて取り扱う立場を含みます）にあり、当該個人情報の取得・利用・提供の適法性および本人への対応は、利用者が確保・実施するものとします。
4. 利用者は、本サービスにおいてマイナンバー（個人番号）を登録・入力してはなりません。本サービスはマイナンバーの取扱いに対応しておらず、利用者が本項に違反してマイナンバーを入力したことにより生じた一切の結果について、利用者が責任を負うものとします。
5. 利用者が本条に違反したことにより当社または第三者に損害、請求または紛争が生じた場合、利用者は、第34条（利用者による補償）に従い、当社を補償するものとします。

1. 当社は、本サービスの提供にあたって取得する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
2. 利用者は、本規約に同意することにより、当社がプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
3. プライバシーポリシーは本規約の一部を構成し、個人情報の取扱いに関して本規約とプライバシーポリシーとの間に矛盾がある場合は、プライバシーポリシーが優先します。
4. 当社は、本サービスの提供のため、第2条第12号に定める外部サービス提供者に対し、個人情報を含む利用者データの取扱いの一部を委託することがあり、これには国外にある事業者への提供・保管が含まれます。詳細はプライバシーポリシーに定めるところによります。

1. 利用者および当社は、本サービスの利用または提供に関連して相手方から開示され、秘密である旨が明示された情報および取扱い上秘密とすべきことが合理的に明らかな情報（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。
   • 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   • 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知となった情報
   • 開示を受けた時点で既に適法に保有していた情報
   • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
   • 秘密情報を使用することなく独自に開発した情報
3. 前二項にかかわらず、法令、裁判所または監督官庁の命令・要請に基づき秘密情報の開示を求められた場合、開示を求められた当事者は、必要な範囲で秘密情報を開示することができます。この場合、可能な限り事前に相手方にその旨を通知するよう努めるものとします。
4. 本条の規定は、利用契約の終了後も、当該秘密情報が第2項各号のいずれかに該当することとなるまでの間、存続します。

1. 本サービスおよびこれに関するプログラム、ソースコード、データベース、ユーザーインターフェース、デザイン、画像、文章、ロゴ、商標「HUBU（ハブー）」その他一切の構成要素に関する知的財産権は、当社または当社に対して正当に利用を許諾した権利者に帰属します。
2. 本規約に基づく本サービスの利用許諾は、利用者に対し、本サービスを本規約に従って利用する非独占的かつ譲渡不能の権利を付与するものにすぎず、当社または権利者の知的財産権を利用者に移転または許諾するものではありません。
3. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスに含まれる知的財産権の対象を、複製、翻案、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法により利用してはなりません。
4. 利用者は、当社の商標、ロゴその他の標章を、当社の事前の承諾なく使用してはなりません。

1. 利用者が当社に対し、本サービスに関する意見、要望、提案、改善案その他のフィードバック（以下「フィードバック」といいます）を提供した場合、当社は、当該フィードバックを本サービスその他当社の製品・サービスの改善・開発のために無償かつ制限なく利用することができます。
2. 利用者は、当社が前項に基づきフィードバックを利用することにつき、対価、名誉権その他一切の権利を主張しないものとします。
3. 利用者は、フィードバックに関して、これを当社が自由に利用するために必要な権利を有していることを保証するものとします。

1. 本サービスは、その提供にあたり、決済代行事業者（Stripe）、ホスティングおよび画像保存（Vercel および Vercel Blob）、データベース（Turso）、メール配信（SendGrid）、AIサポート機能（Anthropic PBC）その他の外部サービス提供者の役務を利用します。これらの多くは日本国外に所在します。
2. 当社は、外部サービス提供者の選定にあたり合理的な注意を払いますが、当該外部サービス提供者の役務の停止、障害、仕様変更、提供終了その他当社の管理の及ばない事由により本サービスの全部または一部が影響を受けることがあり、これに起因して利用者に生じた損害について、当社は第39条に定める範囲を超えて責任を負いません。
3. 本サービスが外部のサービスまたはシステムとの連携機能を提供する場合、当該連携先のサービスの利用条件は、利用者と当該連携先との間で別途適用され、利用者は自己の責任でこれに従うものとします。
4. 決済代行に関しては、第13条および第30条（資金決済法上の位置づけ）の定めが適用されます。
5. AIサポート機能について。本サービスは、取扱説明書に基づき使い方をご案内するAIサポート機能を提供します。 当社は、利用者が当該機能に入力した質問文および回答の前提となる利用状況（店舗名・会社名、ログイン中の役割、店舗数、契約プラン）を、 回答の生成のために外部サービス提供者（Anthropic PBC）へ送信します。売上、スタッフ、顧客その他の登録データを送信することはありません。 AIによる回答は取扱説明書に基づく案内であり、その正確性、完全性または特定の目的への適合性を保証するものではなく、 税務、労務、法務その他の専門的助言に代わるものではありません。 利用者は、当該機能に個人情報その他の機微な情報を入力しないものとします。
6. 提携サービスの同時申込みについて。当社は、決済端末・決済サービス（PayCAS 等）その他の提携先サービスへのお申込みを、本サービスの申込みとあわせてお取次ぎすることがあります。 この場合、当社は、当該申込手続および審査に必要な範囲で、利用者の事業者情報（屋号・法人名、代表者名、住所、電話番号、メールアドレス、事業形態等）を当該提携先へ提供します。 当該提供は、お申込みの画面において提供先および提供する情報を明示し、利用者の同意を得たうえで行います。 提携先サービスの契約は利用者と当該提携先との間で直接成立し、その内容、審査の結果、料率、端末の提供および解約その他一切について、当社は当事者となりません。 当社は、お取次ぎに関して合理的な注意を払いますが、提携先サービスに起因して利用者に生じた損害について、第39条に定める範囲を超えて責任を負いません。

1. 当社は、正式提供の前段階として、ベータ版、試験的、実験的または「プレビュー」等と表示される機能（以下「ベータ機能」といいます）を提供することがあります。
2. ベータ機能は、現状有姿（AS IS）で提供され、動作の正確性、安定性、継続的な提供その他一切について当社は保証しません。
3. 当社は、ベータ機能を、事前の通知なく変更し、または提供を終了することができます。
4. 利用者は、ベータ機能を自己の責任において利用するものとし、ベータ機能の利用に起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。

1. 利用者は、自己ならびに自己の役員、従業員および主要な出資者が、現在および将来にわたり、反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。
2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の行為を行わないことを保証します。
   • 暴力的な要求行為
   • 法的な責任を超えた不当な要求行為
   • 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   • 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
   • 反社会的勢力に対して資金、便益その他の利益を供与する行為
   • その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、利用者が前二項に違反したことが判明した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約を解除し、または本サービスの提供を停止することができます。
4. 前項に基づく解除または停止により利用者に損害が生じた場合であっても、当社はその賠償の責任を負わず、当社に損害が生じた場合には、利用者はこれを賠償するものとします。

利用者は、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者をして、次の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれのある行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 犯罪行為に関連する行為、犯罪行為を助長し、または容易にする行為
• 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
• 虚偽の情報を登録する行為、他人になりすます行為、実在しない者または第三者の情報を用いる行為
• 本サービスのサーバー、ネットワークまたはシステムに過度の負荷をかける行為、これらの正常な動作を妨害する行為
• 本サービスに不正にアクセスし、または不正アクセスを試みる行為、ID・パスワードを不正に取得・使用する行為
• コンピュータウイルスその他の有害なプログラムを送信し、または本サービスに関連して用いる行為
• 本サービスの全部または一部を、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の方法により解析する行為
• 本サービスを、当社の事前の承諾なく複製、改変、転載、頒布、貸与、再許諾、販売または再販売する行為
• 本サービスを利用して、虚偽の会計記録、税務書類、請求書・領収書その他の帳票を作成し、脱税、粉飾その他の違法または不正な行為に用いる行為
• 本サービスにマイナンバー（個人番号）を登録・入力する行為
• 反社会的勢力に対して本サービスを利用させ、または反社会的勢力の活動に本サービスを利用する行為
• 本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて利用し、または第三者に開示する行為
• 当社が定める本サービスの利用可能範囲（店舗数、スタッフ数、データ容量等）を、不正な手段により超過して利用する行為
• 無料トライアルまたはキャンペーンの特典を、複数アカウントの作成その他不正な方法により重複して取得する行為
• 他の利用者または第三者に不利益、損害または不快感を与える行為
• その他、当社が本サービスの運営上不適切であると合理的に判断する行為

本条は、本サービスにおける金銭の取扱いに関する当社の位置づけを明らかにするものです。

1. 本サービスにおけるレジ・会計機能は、利用者が自らの事業における売上、代金の受領その他の取引を記録・集計するための機能であり、当社は、利用者の顧客が支払う代金その他の資金を一切預かりません。
2. 当社は、利用者の顧客からの代金の収納代行を行わず、為替取引、資金移動、前払式支払手段の発行その他の資金決済に関する法律（資金決済法）の規制対象となる行為を行いません。
3. 利用者が本サービスと外部の決済端末または決済事業者との連携機能を利用する場合であっても、当該決済に関する契約は、利用者と当該決済事業者との間で直接成立するものであり、当社は当該決済の当事者とはならず、資金の流れに関与しません。
4. 本サービスにおいて有料プランの料金を決済代行事業者（Stripe）を通じて収受することは、当社自身のサービス対価の収受であり、前各項に定める利用者の顧客の資金の取扱いとは異なるものです。
5. 利用者は、自己の事業における売上金、預り金その他の資金の管理・保全の責任を自ら負うものとし、当社はこれに関して一切の責任を負いません。

本条は、本サービスが提供する会計・税務・給与に関する各機能の性質および専門家の独占業務との線引きを定める、重要な条項です。

1. 本サービスが提供する売上集計、収支計算、利益計算、確定申告用の損益集計、消費税額の計算、給与・賞与の計算、源泉所得税・社会保険料の計算、適格請求書・領収書・見積書・発注書・納品書その他の帳票の作成支援は、いずれも利用者が自ら入力した情報に基づき機械的に計算・整形を行う集計・作成の補助（集計ツール）であって、その計算結果および作成された書類は、あくまで利用者が自らの判断で利用するための参考情報です。
2. 当社は、税理士法第2条に定める税務代理、税務書類の作成および税務相談を行わず、また、社会保険労務士法に定める労働・社会保険に関する法令に基づく申請書等の作成、その提出手続の代行および事務代理その他の独占業務を行いません。本サービスは、これらの資格者による専門的助言または代行に代わるものではありません。
3. 申告、納税、各種届出、給与の支払、社会保険・労働保険の手続その他の法令上の義務の履行およびその内容の適法性・正確性についての最終的な判断および責任は、すべて利用者が負うものとします。
4. 税率、税制、法令、様式または実務上の取扱いは随時改正されるところ、本サービスがこれらの改正に対応する時期によっては、計算結果または作成される書類が最新の法令・様式と一致しない場合があります。利用者は、当該計算結果および書類を最終的に利用するにあたり、その内容が最新の法令に適合しているかを自ら確認し、必要に応じて税理士、社会保険労務士、弁護士その他の有資格の専門家に相談するものとします。
5. 当社は、本サービスの計算結果または出力書類の利用に起因して、利用者、税務当局、労働・社会保険関係の行政機関、従業員、取引先その他の第三者との間に生じた不利益、追徴、加算税、延滞税、行政指導、紛争その他の結果について、第39条（責任の制限）に定める範囲を超えて責任を負いません。

1. 当社は、利用者が本サービスに登録・保存した利用者データを監視する義務を負いません。
2. 前項にかかわらず、当社は、法令の遵守、本規約違反の有無の確認、不正利用の防止、本サービスの安全な運営その他の必要がある場合には、必要な限度で利用者データの内容を確認することができるものとします。
3. 当社は、利用者データが本規約に違反し、または違法もしくは不適切であると合理的に判断した場合、事前の通知なく、当該利用者データの全部または一部の表示の制限、削除その他必要な措置を講じることができます。
4. 本条に基づく措置により利用者に生じた不利益について、当社は責任を負いません。

1. 利用者は、当社に対し、次の各号の事項を表明し、保証するものとします。
   • 本規約に同意し、本サービスを利用するために必要な権利能力および行為能力を有していること
   • 本規約に基づく義務の履行が、適用法令、利用者に適用される定款・内部規程その他の合意に違反しないこと
   • 登録情報が真実、正確かつ最新であること
   • 本サービスに登録する利用者データについて必要な権利を有し、その登録が第三者の権利を侵害しないこと
   • 反社会的勢力に該当せず、反社会的勢力と関係を有しないこと
2. 利用者による前項の表明・保証が真実に反していたことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はこれを賠償し、または第34条に従い当社を補償するものとします。

1. 利用者は、本サービスの利用に関連して、または利用者による本規約もしくは適用法令の違反に起因して、第三者（従業員、スタッフ、取引先、顧客、税務当局その他の行政機関を含みます）との間で紛争、請求、訴訟または損害賠償の請求が生じた場合、自己の費用と責任においてこれを処理・解決するものとします。
2. 前項の紛争等に関連して当社が損害（合理的な弁護士費用を含みます）を被った場合、利用者は当社に対し、当該損害を補償するものとします。
3. 当社は、前項の紛争等について、利用者に通知したうえで、自ら対応することができるものとし、この場合、利用者は当社の対応に協力するものとします。

1. 当社は、本サービスが、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、正確性、完全性、有用性または品質を有すること、継続的に中断なく利用できること、およびエラー、不具合または脆弱性がないことを、明示黙示を問わず一切保証しません。
2. 本サービスは、その時点で提供可能な状態（現状有姿。AS IS）で提供されるものであり、当社は、本サービスが利用者の事業上の要求や法令上の要求を満たすことを保証しません。
3. 当社は、本サービスにより作成・出力される計算結果および書類が、利用者の意図または適用法令に完全に適合することを保証しません。
4. 利用者は、本サービスを自己の責任において利用するものとし、本サービスの利用の可否および結果についての判断は利用者が行うものとします。

1. 当社は、本サービスの保守、点検、更新、障害対応その他の必要がある場合、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断または停止することができます。
2. 前項の場合、当社は、緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめ本サービス上または登録メールアドレスへの通知により、その旨を利用者に周知するよう努めます。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができます。
   • システムまたは通信回線に障害が生じ、または保守・工事等の緊急の必要が生じた場合
   • 天災地変、火災、停電、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   • 決済代行事業者、外部サービス提供者その他の第三者の役務が停止または障害を生じた場合
   • 不正アクセス、サイバー攻撃その他の事由により本サービスの安全な提供に支障が生じ、またはそのおそれがある場合
   • その他、当社が本サービスの中断・停止を必要と合理的に判断した場合
4. 当社は、本条に基づく中断または停止により利用者に生じた損害について、第39条（責任の制限）に定める範囲を超えて責任を負いません。

1. 当社は、本サービスについて、特定の稼働率、応答時間、復旧時間その他のサービスレベル（SLA）を保証しません。
2. 当社は、本サービスの可用性の維持に合理的な範囲で努めますが、これを保証するものではなく、本サービスが一時的に利用できないことがあることを、利用者はあらかじめ了承するものとします。
3. 本サービスの一時的な利用不能に起因して利用者に生じた損害について、当社は第39条に定める範囲を超えて責任を負いません。

1. 当社は、利用者が本規約に違反し、または違反するおそれがあると合理的に判断した場合、その違反の内容・程度に応じて、次の各号に掲げる措置の全部または一部を、当社の裁量により、いずれの順序でも講じることができます。
   • 違反行為の是正を求める警告または通知
   • 利用者データの一部または全部の表示制限または削除
   • 本サービスの全部または一部の利用の一時的な停止
   • アカウントの停止または削除
   • 利用契約の解除
2. 当社は、緊急の必要がある場合、警告その他の事前の手続を経ることなく、前項第2号ないし第5号の措置を講じることができます。
3. 当社は、本条に基づく措置の理由を利用者に開示する義務を負いません。
4. 本条に基づく措置により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

1. 当社は、本サービスに関して利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
2. 前項の規定にかかわらず、当社の債務不履行または不法行為により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、当該損害のうち、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失その他の特別損害、間接損害および付随的損害については、その予見の有無にかかわらず責任を負いません。
3. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額の総額は、損害の原因となった事由が生じた時点の直近1か月間に利用者が当社に現に支払った本サービスの利用料金の額を上限とします。
4. 前三項の定めは、当社に故意または重大な過失がある場合、および消費者契約法その他の強行法規により当社の責任の全部または一部を免除もしくは制限することができない場合には、適用されません。この場合、当社は、当該強行法規により認められる限度で責任を負います。
5. 当社は、利用者と第三者（従業員、スタッフ、取引先、顧客、税務当局その他の行政機関を含みます）との間で生じた紛争および損害について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。

1. 当社は、天災地変、地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の流行、戦争、内乱、テロ、法令の制定・改廃、政府機関の命令・処分、労働争議、通信回線または電力の障害、決済代行事業者もしくは外部サービス提供者の役務の停止その他当社の合理的な支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます）により本規約上の義務の全部または一部を履行できない場合、その履行遅滞または履行不能について責任を負いません。
2. 不可抗力により本サービスの提供が長期にわたり困難となった場合、当社は、利用者に通知のうえ、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。

1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、本規約上の地位または本規約に基づく権利義務の全部もしくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し（事業譲渡、会社分割、合併その他の方法によるものを含みます）、これに伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および利用者データその他の情報を当該譲受人に承継させることができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

1. 当社は、利用者への事前の通知により、本サービスの内容の全部または一部を変更することができます。
2. 当社は、事業上その他の理由により、本サービスの全部または一部の提供を終了することができます。
3. 当社は、本サービスの全部の提供を終了する場合、緊急やむを得ない場合を除き、終了予定日の相当期間前までに、本サービス上または登録メールアドレスへの通知によりその旨を利用者に周知し、利用者が利用者データを出力・保存するための合理的な機会を提供するよう努めます。
4. 本条に基づく変更または終了により利用者に生じた損害について、当社は第39条に定める範囲を超えて責任を負いません。

1. 利用者は、当社所定の方法により、いつでも利用契約を解約することができます。
2. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なく、本サービスの利用停止、アカウントの停止・削除または利用契約の解除を行うことができます。
   • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   • 登録情報に虚偽があることが判明した場合
   • 料金の支払いを相当期間遅滞した場合
   • 第5条第5項各号のいずれかに該当することが判明した場合
   • 反社会的勢力に該当し、または第28条に違反した場合
   • 支払いの停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   • 死亡し、または後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
   • 6か月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に応答しない場合
   • その他、当社が利用者として不適当であると合理的に判断した場合
3. 前項に基づき当社が措置を講じたことにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
4. 利用者は、利用契約が終了した場合であっても、当社に対して既に負担している債務（未払いの料金を含みます）については、当然にその全額について期限の利益を失い、直ちに当社に支払うものとします。

1. 利用契約が終了した場合、利用者は本サービスを利用することができなくなり、当社は第20条に従い利用者データを削除することができます。
2. 利用契約の終了時点で有料プランの料金が既に支払われている場合であっても、当社は、第16条に定める場合を除き、これを返金しません。
3. 利用契約の終了後も、第18条（利用者データの権利帰属および当社への利用許諾。ただし加工後の統計情報に関する部分に限る）、第19条、第20条、第21条、第23条（秘密保持）、第24条、第25条、第28条、第30条、第31条、第33条、第34条、第35条、第39条、第41条、第43条第4項、本条、第45条、第46条、第47条、第48条および第51条の規定は、なお有効に存続します。

1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令に基づき無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の部分および当該条項の残りの部分は、引き続き有効に存続します。
2. 前項の場合、当社および利用者は、無効または執行不能とされた条項の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、当該条項を合理的な範囲で解釈し、または必要に応じて協議のうえこれに代わる条項を定めるものとします。

1. 本規約（個別規定を含みます）は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の合意の完全な内容を構成し、本規約の成立前における当社と利用者との間の口頭または書面による一切の合意、表明その他の意思表示に優先します。
2. 前項は、当社と利用者との間で本規約と異なる内容を別途書面により明示的に合意した場合における当該合意の効力を妨げるものではありません。

1. 当社が本規約に基づく権利を行使せず、またはその行使を遅延した場合であっても、当社は当該権利を放棄したものとはみなされません。
2. 当社が本規約上の違反または不履行について権利を行使しなかったことは、その後の同様のまたは他の違反もしくは不履行についての権利放棄を意味しません。

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、民法第548条の4の規定に基づき、利用者の個別の同意を要することなく、本規約を変更することができます。
   • 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   • 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項により本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに、本サービス上での掲示または登録メールアドレスへの通知により周知します。
3. 効力発生時期の到来後に利用者が本サービスを利用したときは、利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
4. 前三項にかかわらず、料金その他の利用者の権利義務に重大な影響を及ぼす事項を変更する場合には、当社は、本サービス上において改めて利用者の同意を取得する手続を求めることがあります。この場合、利用者が当該手続において同意しないときは、利用者は、変更の効力発生時期の前日をもって利用契約を解約することができるものとし、当該解約をもって唯一の救済とします。

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、日本国の外国為替及び外国貿易法その他の輸出関連法令および利用者に適用される国・地域の輸出入関連法令を遵守するものとします。
2. 本サービスは日本国内における利用を前提として提供されるものであり、当社は、日本国外において本サービスが適法に利用できること、または利用可能であることを保証しません。利用者が日本国外で本サービスを利用する場合、当該地域の法令の遵守は利用者の責任とします。

1. 本規約は日本語を正文とします。
2. 本規約が参考のために他の言語に翻訳された場合であっても、日本語版と翻訳版との間に相違があるときは、日本語版が優先して適用されます。

1. 本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社および利用者は、信義誠実の原則に従い、協議のうえ円満な解決を図るものとします。
2. 本規約および利用契約の成立、効力、履行および解釈は、日本法に準拠します。
3. 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、訴額に応じ、千葉地方裁判所または千葉簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。